大阪市（以下、「市」といいます。）の浄・配水施設や管路等の中には、高度経済成長期の中期から後期にかけて整備された多くの経年施設が現存しており、十分な耐震性を備えているとはいえない状況にあるとされています。
こうした経年施設の震災対策としては、市における想定最大規模の地震である上町断層帯地震の発生時においても当面必要とされる水道水の供給が可能となるレベルの整備をすることが最終的な目標となっています。
このため、令和４年３月に改訂された「大阪市水道経営戦略（2018-2027）」に基づき、まずは切迫性が指摘されその対策が急務となっている南海トラフ巨大地震の発生時においても、当面必要となる水道水を供給できるようにするとともに、上町断層帯地震対策にも速やかに着手していくことが求められています。

本事業の対象となる施設は、約38kmの以下の基幹管路です。

令和6年4月1日～令和14年3月31日

大阪市では2022（令和4）年度末時点で約5,220ｋｍに及ぶ導・送・配水管を有しており、これらの管路網を通じて水道水を市内全域に供給しています。
これらの管路については、水道創設以降の様々な技術開発や技術導入の結果、鋳鉄管、ダクタイル鋳鉄管（一般継手、耐震継手）、鋼管など、種々の材質・管種・継手形式を持つ管路が混在しており、これに管路が埋設されている地盤の性状も勘案し、「耐震管」、「耐震適合管」、「非耐震管」に分類することができます。

本市の給水ルートの主要幹線となる基幹管路には、「非耐震管」に分類され、管体の材質・継手ともに脆弱で、地震時に割れや抜け出しの被害が集中する鋳鉄管が多く残存しており、地震の発災により、こうした管路のすべてが破損するとした場合、市内を12ブロックに区分けした１次配水ブロックのすべてにおいて、ブロック全域にわたる断水が発生する可能性があります。

本事業では、上記のような「非耐震管」に分類される基幹管路について、事業期間終了時の令和13年度末に、南海トラフ巨大地震に対する耐震性を有する基幹管路に更新することにより、取水施設から、１次配水ブロックに至る給水ルートを確保します。